最初にやること3件
いまの勤務先と期間を書き出す
いつから働いているか、月単位で構いません。掛け持ちしていれば全部書きます。ここが職歴欄の材料になります。
1日の作業を時間順に書き出す
出勤してから退勤するまでにやっていることを、思い出せる範囲で並べます。「レジ」「ホール」で止めず、細かく分けます。
通える範囲と働ける時間を決める
片道何分まで、週何日、何時から何時まで。ここを先に決めると、求人を見たときに比較ができるようになります。
どこへ相談するかから決めたい場合は、5問の診断で使いやすい窓口を確認できます。
アルバイト経験の棚卸し
正社員経験がない場合、職歴欄に書けるのはアルバイトの経験です。書けないのではなく、書き方を変えるだけです。
次の型に沿って、勤務先ごとに埋めていきます。
【1】勤務先と期間 ◯◯(業種) 20◯◯年◯月〜20◯◯年◯月 【2】出勤から退勤までにやっていたこと ・ ・ ・ 【3】あとから任されたこと ・ 【4】続いた期間 年 か月
【3】が最も効きます。後から任された作業(新人への手順説明、発注の補助、締め作業、シフトの調整など)は、続けて働けたことの具体的な証拠になります。
書き出したものを職歴欄の形にする手順は、アルバイト経験を職務経歴として整理する方法にまとめています。職種別の記入例もあります。
年齢について、実際に決まっていること
「何歳まで正社員になれるか」という決まりはありません。事実として確認できるのは次の3点です。
| 項目 | 実際の決まり |
|---|---|
| 求人の年齢制限 | 労働施策総合推進法第9条により原則禁止。例外あり(定年年齢を上限とする場合など) |
| ハローワーク | 年齢・就業状況の制限なし |
| 地域若者サポートステーション | 15〜49歳で、仕事をしていない・就学中でない人 |
民間の就職エージェントには、サービス側が対象年齢を決めているものがあります。これは公的支援の条件とは別物です。利用前に各社の公式サイトで確認できます。
求人を探す方法
探し方は大きく3つあります。ハローワークなどの公的支援、求人サイト、就職エージェントです。費用がかからない公的窓口から確認できます。
相談先の比較
公的な就職支援
- 何ができるか
- 求人紹介、職業相談、応募書類の相談、職業訓練の案内
- 向いている状況
- 地元で探したい。年齢を問わず相談したい。訓練も検討したい
- 注意点
- 窓口により混み具合や得意分野が異なる。受付は平日中心
- 利用料
- 無料
条件確認日:
求人サイト
- 何ができるか
- 求人検索、条件での絞り込み、企業への直接応募
- 向いている状況
- 自分のペースで比較したい。応募準備がある程度できている
- 注意点
- 書類作成や面接対策は自分で進める。募集条件の読み取りが必要
- 利用料
- 無料(求職者側)
条件確認日:
就職エージェント
- 何ができるか
- 面談、求人紹介、応募書類の添削、面接日程の調整
- 向いている状況
- 相談しながら進めたい。職歴の説明に不安がある
- 注意点
- サービスごとに対象年齢・対応地域が決まっている。紹介求人が中心になる
- 利用料
- 無料(求職者側)
条件確認日:
働きながら探す場合
アルバイトを続けながら就職活動をして問題ありません。ハローワークは就業中でも利用できます。
時間を作りにくい場合は、次の順に負担が小さくなります。
- 求人サイトで条件を絞って保存する(時間帯を選ばない)
- ハローワークの窓口で相談する(平日中心)
- エージェントの面談を予約する(日程調整が必要)
先に書類を用意しておくと、どの方法でも進みが早くなります。書き方は履歴書の記事にあります。
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公式情報・参考資料
- ハローワークインターネットサービス(外部サイトが開きます)
求人検索と職業相談・応募書類の相談を無料で利用できます。年齢や就業状況の制限はありません - 地域若者サポートステーション(厚生労働省)(外部サイトが開きます)
15〜49歳で、現在仕事をしていない・就学中でない人が対象の無料相談窓口です - 募集・採用における年齢制限禁止について(東京労働局)(外部サイトが開きます)
労働施策総合推進法第9条。募集・採用時の年齢制限は原則禁止。例外事由あり(確認)